給料は増えてるのに支出は減ってる。2026年6月、日本中が服と家具を削っていた

おはようございます！レバナス父さん（@levanasu_papa）です。

先週、給料の統計と家計の統計が、2日ちがいで発表されました。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」2026年6月分速報（8月5日公表）と、総務省の「家計調査報告」2026年6月分（8月7日公表）です。

どちらも国が出している統計で、原文はPDFで誰でも読めます。

片方は「増えてます」、もう片方は「減ってます」。

それぞれ単体だとよくあるニュースなんですが、並べて読んだら、けっこうゾッとする絵になっていました。

今日はその話をします。

結論：給料は6か月連続で増えて、支出は7か月連続で減っています

先に、この記事で言いたいことをまとめておきます。

「給料が増えたなら使えばいいのに」で終わる話ではありません。

数字を分解していくと、なぜ財布を閉じたのかがけっこうはっきり出ているので、順番に見ていきます。

先週出た2つの数字を並べてみる

まず、材料になった発表の中身を確認しておきます。

1つ目が、厚生労働省の毎月勤労統計調査のほう。

ここでいちばん注目されるのが実質賃金です。もらった給料から物価上昇分を差し引いた、いわば「体感の給料」ですね。

ちなみにこの調査、6月分は全国33,059事業所に聞いて、21,749事業所から回答（回収率65.8%）という規模で取られています。

これが前年同月比+1.6%で、6か月連続のプラス！🎉

長いこと「実質賃金マイナス何か月」と叩かれ続けてきたことを考えると、これはちゃんとした好転です。

2つ目が、総務省の家計調査のほう。

二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり290,886円で、物価の影響を除いた実質で前年同月比-3.3%。

こちらは7か月連続の実質マイナスです。

この2つを1枚に重ねたのがこちら。

青が上、オレンジが下。

2026年に入ってから、この2本が一度も交わっていません。

普通に考えれば、使えるお金が増えたら支出も増えます。でも実際には、増えたぶんはどこかに消えている。

正確に言うと、消えてはいません。使われずに残っているだけです。

「母集団が違うだけだろ」は、今回は通用しません

この手の話をすると、必ず出てくるまっとうな反論があります。

「毎月勤労統計は働いてる人の給料、家計調査は年金世帯も含めた全世帯。母集団が違うんだから、並べて論じるのはおかしい」というやつです。

これは、いつもならその通りです。僕もこの2つを雑に並べる記事は雑だと思っています。

ただ今回は、家計調査の中だけで話が完結してしまいます。

同じ調査の「勤労者世帯」だけを抜き出すと

家計調査には、二人以上の世帯全体とは別に、勤労者世帯（世帯主が働いている世帯）だけを抜き出した表があります。

2026年6月の数字がこちら。

項目	2026年6月	前年同月比（実質）
実収入	1,013,986円	+2.0%（6か月連続増）
非消費支出（税・社会保険料）	203,341円	名目+1.7%
可処分所得（手取り）	810,644円	+2.5%
消費支出	310,420円	-5.8%
平均消費性向	38.3%	前年41.6%から-3.3ポイント

表の見方だけ補足しておくと、平均消費性向は「消費支出 ÷ 可処分所得」です。実収入で割るのではありません。

310,420円 ÷ 810,644円 ＝ 38.3%、という計算になっています。

同じ調査・同じ世帯・同じ物価の割り戻し方で、収入は増えて支出は減っています。

母集団の違いでも、デフレーターの違いでもありません。

働いて給料をもらっている世帯が、前の年より収入が増えたうえで、前の年より使わなかった。それが6月に起きたことです。

ついでに「ボーナスが効いただけ」も潰しておく

6月といえば夏のボーナス月なので、「一時金で嵩上げされただけでは？」という見方もできます。

これも数字で確認できます。

毎月勤労統計の6月分を中身で割ると、所定内給与が+3.4%、特別に支払われた給与（ボーナス）が+3.5%。

ほぼ同じ伸び率です。

つまり毎月の基本の給料も、ボーナスと同じペースで上がっている！💪

「ボーナスだけ良かった月」ではない、ということです。

平均消費性向38.3%という数字の意味

さっきの表でさらっと出てきた平均消費性向が、今回の話の核心だと思っています。

平均消費性向というのは、手取り収入のうち何%を消費に使ったかを表す数字です。

2026年6月は38.3%。前年の同じ月は41.6%でした。

3.3ポイント下がっています。

ここでひとつ注意書きを入れておくと、6月はボーナスが入るぶん収入が跳ね上がるので、平均消費性向はもともと低く出る月です。

なので「38.3%は低すぎる！」と単月で騒ぐのは間違いです。

ただし前の年の6月と比べる分には、条件は同じ。その比較で3.3ポイント落ちているのが今回の中身です。

裏を返すと、使わなかったぶんは消費以外に回っているということになります。

給料が上がったこと自体は、みんな気づいているはずです。

それでも使わなかった。気づいたうえで、使わないことを選んだ——ように見えます。

ここが「不景気で使えない」とは少し違うところで、僕はここが一番気持ち悪いと思っています。

費目別に見ると、日本の家計の性格が出ています

ではどこを削ったのか。費目別の実質前年同月比を並べたのがこちらです。

数字で並べるとこうなります。

費目	前年同月比（実質）
被服及び履物	-19.9%
家具・家事用品	-11.4%
光熱・水道	-7.1%
交通・通信	-5.7%
食料	-2.5%
教育	+20.6%

ぶっちぎりで削られているのが被服及び履物の-19.9%です。

1年前の8割の水準しか使っていません。

なぜ服と家具から削られるのか

これは家計をやっている人なら、たぶん理屈より先に体でわかると思います。

服と家具は「今月やめても、今月は困らない」費目だからです。

電気は止められないし、食べないわけにもいかない。スマホも解約できない。

でも服は、去年のを着ればいい。

カーテンも炊飯器も、壊れるまで使えばいい。

だから家計が苦しくなると、必ずここから消えます。被服費は、家計の我慢メーターみたいなものです。

この考え方で6月の費目を並べ直すと、こうなりました。

上に行くほど削りやすく、下に行くほど削れない。

そして実際のマイナス幅も、きれいに上から順に大きくなっています。

ここまで書いて、自分に一つ疑いを入れました。

この順番、本当にいつでも同じなのか。2026年6月がたまたまこう並んだだけかもしれません。

25年ぶんの家計調査で確かめました

気になったので、家計調査の長期時系列データを落として、2001年1月〜2026年6月の306か月ぶんを全部並べ直してみました。

結果は半分当たりで、半分外れでした。😅

まず当たっていたほうから。消費支出がマイナスだった月は306か月中186か月ありました。その186か月を平均すると、こうです。

費目	家計が縮んだ月の平均	ワースト3入りした年の割合
被服及び履物	-4.6%	53.8%
食料	-1.5%	19.2%
保健医療	+0.4%	11.5%
（参考）消費支出	-2.5%	—

最初に消えるのは服。最後まで残るのは食べ物と医者。

ここは25年間ずっと同じでした。図の一番上と一番下は、合っていたということです。

外れていたのは真ん中です。

たとえば、僕が図で「まっさきに削る」に入れた家具・家事用品。

25年で均すと、これは10費目の中で一番削られにくい費目でした。コロナの2020年にいたっては+8.3%と増えています。

言われてみれば当たり前で、壊れたら買うしかないし、家にいる時間が延びればむしろ増える。2026年6月の-11.4%のほうが珍しいんです。

逆に「削らない」に入れた教育も、ワースト3に入った年が42.3%あります。2019年の増税前後は-13.1%でした。

そして、局面ごとに「一番削られた費目」はきれいに入れ替わります。

局面	一番削られた費目
震災（2011年）	交通・通信 -8.2%
消費増税（2014年度）	家具・家事用品 -13.7%
コロナ（2020年）	被服及び履物 -20.0%
物価高（2022〜23年）	教育 -6.7%

震災のときは出かけなくなり、増税のときは家電を買い控え、コロナのときは服が要らなくなり、物価高のときは習い事を削る。

その年に何が起きたかが、そのまま2番目に出ています。

そんなわけで、さっき「家計の構造だ」と言い切りそうになったのは訂正しておきます。🙏

それでもこの記事で覚えて帰ってほしいのは、-19.9%という数字ではなく削る順番があるという事実のほうです。

順番の中身は年によって動きますが、順番が存在すること自体は25年動いていません。

そして自分の家がいまどの段にいるかは、たいてい自分でわかります。

ちなみに、我が家にも「削る側」に回っていた時期があります。

第2子が生まれて妻が正社員からパートになり、同じタイミングで会社の業績が落ちて僕の年収も下がった時期です。

あのとき手をつけたのは、サブスクをはじめとした毎月出ていくお金でした（このときの仕分けはサブスクに年13万円。効くサブスク・死んだサブスクを全部さらした話に全部書いています）。

投資の種銭を作ろうとか、そんな前向きな話ではありません。単純に生活費が足りなかったから削っただけです。

浮いたお金も、投資ではなくそのまま生活費に消えました。

だから今回の-19.9%を見て、正直「あー」と思いました。

日本中の家計が、同じ順番で同じところを削っていたわけです。

ひとつだけ大きく増えている費目、教育+20.6%

削られた費目が並ぶ中で、はっきり増えているのが教育の+20.6%です。

そしてもうひとつ、保健医療は実質で13か月連続の増加です。

2025年6月からずっとプラスが続いていて、6月も+1.4%。

こちらは教育と違って、派手さはないけれど1年以上ずっと増え続けているタイプの増え方です。

ただし、教育費は毎月おそろしく振れます

この+20.6%には、ひとつ注意が必要です。

教育費は入学金や授業料をまとめて払う月に金額が集中するので、月ごとの振れがもともと大きい費目なんですね。

2026年に入ってからの動きを並べると、こうなります。

2026年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
教育（実質）	-22.6%	-28.2%	+2.1%	-19.4%	+21.7%	+20.6%

ごらんのとおりです。

なので「6月に+20.6%だったから日本人が教育に本腰を入れた」と単月で断定するのは無理があります。

それでも、削られた費目がずらっと並ぶ月にプラスで踏みとどまったというのは、やはり性格が出ていると思います。

6月に実質プラスだったのは、たった4費目

ちなみに6月に実質プラスだった費目は、教育+20.6%、住居+3.6%、保健医療+1.4%、教養娯楽+0.4%の4つだけでした。

個人的に「お」と思ったのは、教養娯楽がギリギリでプラスを守っていることです。

しかも中身を割ると、けっこう性格が出ています。

伸びているのは宿泊料+16.7%、パック旅行費+18.0%、習い事などの月謝類+32.2%。

逆に減っているのは教養娯楽用の耐久財-24.2%、書籍・他の印刷物-8.4%です。

つまり趣味の「モノ」は買っていないけれど、出かけること自体はやめていないということです。

「全部我慢する」のではなく、我慢する場所を選んでいるのがここに出ています。

そして教育と保健医療は、どちらも「削ったら将来が痛い」費目という共通点があります。

つまり今回の家計の動きは、単なる縮小ではありません。

これ、他人事じゃないんですよね。

我が家も上の子が8歳で、いま英会話をやらせています。ZOOMのオンラインなので教室より安いほうです。

下の子は4歳でまだ何も習っていませんが、上の子のレッスンを横で一緒に聞いています。

ここを削る発想は、正直まったくありません。

そして、この「教育だけは削らない」が全国で同時に起きると、教育費は下がる圧力がかからないということでもあります。

値段が上がっても、みんな払う。だから上がる。

教育費が家計の重しであり続ける理由は、たぶんこれです。

我が家の家計を並べると、削る順番が構造で見えます

ここで、統計から自分の家に話を戻します。

我が家の固定費まわりで、はっきりしている数字だけ並べるとこうなります。

項目	金額（月）
手取り（本業）	約26万円
住宅ローン	-9.5万円
投資の積立	-5万円
ガソリン代	-約1万円
保険（都民共済 2,000円×2人）	-4,000円

本業の手取りだけで見ると、ここまでで残りは10万円前後です。

ここに食費・水道光熱費・通信費・教育費・日用品が全部乗ります。

妻のパート収入があるので実際にはもう少し余裕がありますが、構造としては「服と家具は最後に回る」以外の選択肢がないのがわかると思います。

被服費が-19.9%になるのは、日本中の家計がこの形をしているからです。

意志が弱いとか、消費を控えて偉いとか、そういう話ではありません。順番がそうなっているだけです。

あと、住宅ローンの9.5万円と投資の5万円は、僕が自分で決めて先に固定した支出です。

先に固定した結果、後ろが薄くなっている。これは統計の話ではなく、完全に自分の設計の話です。

ついでに言うと、投資信託の積立は家計調査では「消費しなかったお金」にカウントされます。

毎月5万円を買っても、消費支出には1円も乗りません。僕もこのマイナスを作っている側です。

個人的に一番マズいと思っているのは、食料の-2.5%

ここまで見出しに出てきた数字の中で、僕がいちばん引っかかったのは-19.9%ではありません。

食料の-2.5%です。

服が2割減るのは、正直まだわかります。着回せば済むので。

でも食べる量は、そんなに簡単に減らせません。

実質で-2.5%ということは、物価の上昇を割り引いたあとで、実際に手に入れている食べ物の量や質が減っているということです。

安い部位に替えた、量を減らした、外食をやめた、そのどれかが全国平均で起きています。

僕自身、食費は業務スーパーに毎週通って「安いだけで選ばない」やり方で組んでいますが、それでも量や質を落とす方向には行きたくないと思っています。

給料が6か月連続で増えている国で、食べるものが減っている。

この居心地の悪さが、今回のデータのいちばん正直な部分だと思います。

この数字を、自分の家計にどう使うか

で、これを読んで何をするかという話です。

「みんな節約してるから安心」でも「日本はもう終わりだ」でもありません。

僕がこの手の統計を見るときにやっているのは、ひとつだけです。

平均と比べるのではなく、自分がどこにいるかを見る

統計の平均値って、そのまま自分に当てはめても意味がないんですよね。

消費支出29万円と言われても、住んでる場所も家族構成も違います。

見るべきなのは金額ではなく「増減の向き」と「自分の削る順番」だと思っています。

特に3つ目と4つ目です。

服と家具から削っているうちは、まだ設計どおりに動いています。

食費の中身が落ちはじめたら、それは削る場所がもうないという信号なので、その時は固定費のほうを触るしかありません。

通信・保険・車・住居あたりの、一回やれば来年も再来年も効く場所です。

我が家でいちばん効いたのは通信費で、au→UQ→ワイモバイルと乗り換えて夫婦で月7,000円落としました。

これは一度やったら、あとは毎月勝手に効き続けます。

逆に、僕がやらないと決めた節約もあって、そのへんの線引きは人によって違っていいと思っています。

逆に、増えたぶんを全部貯めるのが正解とも思っていません

平均消費性向が下がっているという話をすると、「みんな偉い、貯蓄は正義」という流れになりがちです。

でも僕は、そこまで貯蓄側に寄る気はありません。

使うと決めた場所には使う。うちで言えば教育費と、あと年に何回かの家族の外出です。

子どもが8歳と4歳で、家族で出かけて喜ぶ時期って、そんなに長くないので。

全部我慢して残高だけ増やすのは、節約ではなくただの先送りだと思っています。

まとめ：増えたぶんを、使わないことにした国

今回の話をまとめます。

給料が増えているのに使わない、というのは、たぶん一人ひとりが間違っているわけではありません。

物価がまた上がるかもしれない、教育費はこれから増える、老後の話もある。

そう考えたら、増えたぶんを置いておくのは個人としては全部正しい判断です。

正しい判断が1億人ぶん集まると、国全体では支出が7か月連続で減る。

それだけの話なんだと思います。

ただ、自分の家に関して言えば、平均に合わせる必要はまったくありません。

削る順番を自分で決めているかどうか。

今回のデータで確認できるのは、結局そこだけだと思っています。

それでは、また！