保険の担当者に投資を勧められた498人。渡した30億円は「保険とは無関係」でした

おはようございます！レバナス父さん（@levanasu_papa）です。

2026年8月6日、金融庁が「2026年 保険モニタリングレポート」を公表しました。その中に、生命保険の営業社員による「不適切な金銭の取扱い」という項目があります。

言葉はおとなしいですが、中身はかなり重いです。保険の担当者が、お客さんに投資話を持ちかけてお金を受け取っていた。それが1社や2社ではなく、業界の課題として名指しされました。

数字を見て、正直ちょっと固まりました。ある1社だけで、対象になったお客さんが498人。渡ったお金が30.8億円です😱

そして僕が一番こわいと思ったのは、被害額そのものではありません。その30.8億円のほとんどが、「保険業務とは関係のない行為」として整理されているという点です。

結論：保険の担当者から来る投資話は、保険の外側にあります

先に結論から書きます👇

• プルデンシャル生命が2026年1月に公表した調査で、（元）社員106名がお客さん498名から30.8億円を受け取っていたことが判明しました
• ただしこのうち「保険業務に関連する詐取」と認定されたのは、3名・被害8名・約6,000万円だけです
• 残りは「保険業務とは関連のない行為」。個人的な投資勧誘と、個人的な借金です
• 返金されたのは7.9億円。差し引き22.9億円が、戻っていません💸
• 同社は2026年7月に、審査が終わった365人のうち125人・7.9億円を補償対象と認定したと公表しました
• ジブラルタ生命でも15名・約5,800万円、ソニー生命でも元営業社員4人が顧客14人から約1.2億円という公表が続いています
• 金融庁は「営業活動を通じて形成された顧客との関係性」を背景にした問題だと明記しました
• つまり、悪い商品を売られたのではなく、信頼した人から投資に誘われたという構図です
• だから今日やることは1つ。保険の担当者から来た「保険じゃない話」を、全部いったん止めることです🛑

僕は4年前にソニー生命の保険3本を解約して、投資に切り替えました。あのとき僕が比べていたのは「商品」です。「人」のことは、正直まったく見ていませんでした。

まず、何が起きたのか

順番に見ていきます。どれも各社が自分で公表した内容です。

プルデンシャル生命：209万通の手紙から始まった調査

この件、始まりは2024年8月です。同社は不適切な事案が発覚したことを受けて、契約者への大規模な確認作業に入りました。

209万通の手紙です。契約者に片っ端から「うちの社員に不審な金銭の扱いはありませんでしたか」と聞いて回った、ということです。

その結果が、2026年1月16日に公表されました。同時に、社長の引責辞任も発表されています。

出てきた数字は、2つに分かれています

ここが今回いちばん大事なところなので、丁寧に書きます。公表された内容は、性質のちがう2つのかたまりに分かれています。

	①保険業務に関連する詐取	②保険業務と関連しない行為
（元）社員	3名	106名
お客さん	8名	498名
金額	約6,000万円	30.8億円
会社の補償	使用者責任を踏まえて補償	原則、会社の業務ではない扱い

①は、たとえば会社の申込書類や社名入りの書面を使って架空の金融商品に誘ったケースです。これは「会社の看板を使った」ので、会社が使用者責任を認めて補償しています。

問題は②です。金額の98%はこちら側にあります。

②は、会社の制度や保険業務とは関係なく、営業社員が個人として投資を持ちかけたり、個人としてお金を借りたりしたケースです。

②の中身をもう少し割ると

行為の種類	（元）社員	お客さん	受け取った額
投資・儲け話を持ちかけた	41名	188名	25.2億円
お客さんから金銭を借りた等	91名	312名	5.6億円
合計	106名（実人数）	498名（実人数）	30.8億円

※（元）社員・お客さんの人数は種類別が延べ人数、合計が実人数です。

そして返金されたのが7.9億円。差額22.9億円が、いまも戻っていません。

さらにこれとは別に、69名の（元）社員が240名のお客さんに、社内で認められていない投資商品や業者を紹介していたことも確認されています。紹介された先にお客さんが支払った額は、在職中の分だけで約9.7億円です。

ジブラルタ生命：15名・約5,800万円

同じ2026年1月16日、グループのジブラルタ生命も公表しています。こちらは福岡西支社の元社員1人の事案です。

ここでも会社は「保険料を詐取する等の保険募集に関係する被害は確認されていません」と書いています。つまり、やはり保険の外側で起きた話という整理です。

そして6年です。2017年から2023年まで、6年間続いて、退職してから2年半後に発覚しました。

ソニー生命：今年に入って3回、続報が出ています

僕が解約した会社の話でもあるので、ここは事実だけ並べます。

時期	公表・報道された内容
2026年4月22日	顧客からの申し出が20〜30件寄せられていると報じられる
2026年5月28日	元営業社員4人が顧客14人から約1億2,000万円を不適切に取得と発表
2026年8月4日	営業社員2人が顧客2人に保険を解約させる・減額させるなどして計150万円を詐取と発表

5月の1.2億円のほうは、やはり投資や儲け話、個人的な借金です。パターンが完全に同じです。

8月に出た150万円のほうは金額こそ小さいですが、性質がちがいます。保険そのものを解約させて、そのお金を取っている。ここまで来ると、もう「業務の外」とは言いにくくなります。

金融庁が使った言葉が、この問題の本質だと思います

8月6日のモニタリングレポートに、こう書かれています。

役所の文章なので固いですが、要は「営業活動を通じて作られた信頼関係が、そのまま悪用されている」と言っています。

ここ、大事だと思うんです。

悪い商品を売りつけられた事件ではありません。保険自体はまともに売られていて、その過程で築かれた信頼が、あとから別のことに使われた。そういう構図です。

だから会社は「業務ではない」と整理できるし、実際その整理は法的にはおかしくない。でも、お客さんから見たら、その人は最後まで「保険の担当者」なんですよね。

じゃあ、補償はされるのか

ここが一番気になるところだと思います。答えは「一部はされる。でも全部ではない」です。

プルデンシャル生命は第三者で構成する補償の審査組織を設けて、個別に判断しています。2026年7月24日に公表された途中経過がこちらです。

	人数	金額
審査が完了した人（7月8日時点）	365人	—
うち補償の支払い対象と認定	125人	7.9億円
（内訳）プルデンシャル生命	101人	6.2億円
（内訳）ジブラルタ生命	24人	1.7億円

審査が終わった365人のうち、補償対象になったのが125人。ざっくり3人に1人です。

誤解しないでほしいのですが、これは会社が渋っているという話ではないと思っています。そもそも「会社の業務ではない個人間のやりとり」を、会社が拾いに行っているわけで、むしろ踏み込んでいるほうです。

でも裏を返すと、こうなります。

大企業が自主的に拾いに行ってなお、3人に2人はそこに入らない。会社に体力がなかったら、あるいは会社が拾いに行かなかったら、どうなっていたか。個人と個人の民事の話として、そのまま消えていた可能性が高いです😨

なぜ、保険の営業で起きたのか

ここは推測で書きたくないので、会社自身が公表した原因分析をそのまま見ます。プルデンシャル生命は、社長を責任者とする特別プロジェクトを組んで原因を特定し、公表しています。

正直、ここまで書くのかと思うくらい踏み込んだ内容でした。

原因①：報酬制度そのもの

会社が自分で、こう書いています。「お金を重視する人が集まる仕組みだった」「収入が不安定だから問題が起きやすかった」と。

実際、公表資料には「営業社員の収入の不安定さからお客さまに金銭貸借を依頼する事例」があったと明記されています。売れない月に、お客さんから借りていたわけです。

原因②：管理が届かない距離感

もう一つが、営業社員とお客さんの距離です。公表資料にはこうあります。

「営業管理職による適切な管理や本社による十分なけん制がなされない中で、営業社員とお客さまの間に密な関係性が築かれ、不適切な事象の検知が十分ではありませんでした」

これは対面型の生保営業の長所そのものが、そのまま弱点になっているという話です。

担当者が家に来て、家族構成を聞いて、教育費の相談に乗って、何年も付き合う。だから信頼される。だからこそ、会社の目が届かない場所ができる。

原因③：組織風土

3つめが、いちばん生々しかったです。公表資料に、こう並んでいます。

• 「営業社員への過度な尊重」
• 「ビジネスモデルの絶対視」
• 「高業績者が大いに称賛される」

数字を出す人が偉い。偉いから、口を出しにくい。口を出しにくいから、見つからない。

これ、保険業界に限った話じゃないですよね。売る人が強い組織なら、どこでも起こりうる話だと思います。

ついでに：この3社、実はルーツが同じです

調べていて気づいたことを、事実だけ書いておきます。

ソニー生命は1979年に、米プルデンシャルとの合弁「ソニー・プルデンシャル生命保険」として設立されました。現社名になったのは1991年です。あの「ライフプランナー」という呼び方も、この流れから生まれています。

もちろん今は資本関係もありませんし、別々の会社で起きた別々の事案です。そこを混ぜるつもりはありません。

ただ、担当者が個人として顧客と長く深く付き合い、成果で報われるという販売スタイルは共通しています。そして今年、その形の会社から続けて公表が出ている。それは事実として置いておきたいと思いました。

手口は、投資詐欺そのものでした

ここからが、投資をやっている人にとって本題かもしれません。

プルデンシャル生命の公表資料には、実際の手口が具体例として載っています。読んでいて背筋が寒くなりました。全部、よくある投資詐欺の型です。

月利10%。元本保証で高配当。絶対利益が出る。

文字で並べると、誰でも「あ、これアウトだ」と分かると思います。僕もそう思います。

でも、これを言ってきたのが「10年付き合ってきた保険の担当者」だったらどうでしょうか。子どもの誕生日を覚えていて、去年ガンの保障を見直してくれた、あの人だったら。

そこなんだと思います。この手口が刺さるかどうかを決めているのは、話の中身じゃなくて、話す人との関係の長さです。

そして生保の営業は、その関係を何年もかけて作る仕事です。だから金額が大きくなった。1件あたりの平均が600万円を超えている理由は、たぶんこれです。

保険をやめた僕が、見ていなかったもの

ここで少しだけ自分の話をします。

僕は保険で貯蓄をしていた人間です。ソニー生命の商品を3本持っていて、4年ほど前に全部解約して、投資に切り替えました。

そのときに何を比べたか。予定利率と、手数料と、途中解約したときの返戻率です。数字で並べて、「これなら自分でインデックスを買ったほうがいい」と判断しました。

その判断自体は、今でも間違っていなかったと思っています。

ただ、ここは誤解されたくないので先に書いておきます。僕は保険を否定していません。むしろ肯定派です。

子どもが2人いて、僕に何かあったら家計が止まります。その一点だけは、投資では埋められません。だから保険は必要だと思っています。

そのうえで、必要以上のものは要らないとも思っています。とくに貯蓄型は、僕の場合は要らなかった。保障と運用を1本にまとめると、どちらの中身も見えにくくなるからです。

だから僕の考えは「掛け捨てで、自分のリスク許容度に合う分だけ持つ。増やすほうは別でやる」です。解約したのは保険が嫌いだからではなく、この形に組み替えたかったからでした。

ちなみに、いま僕が契約している保険は都民共済だけです。月2,000円です。

3本解約して、残したのはこれ1本。年間2万4,000円で、我が家の保障は終わっています。

これが誰にとっても正解だとは思っていません。共済は掛金が安いぶん、保障額もそこまで大きくないからです。必要な額は、家族構成でも、住宅ローンの組み方でも、共働きかどうかでも変わります。

それでも「まず必要な保障額を決めて、それをいちばん安い方法で買う」という順番だけは、誰でも同じだと思っています。この順番でやると、貯蓄型はまず候補に残りません。

ただ、今回この件を調べていて気づきました。僕はずっと「商品」だけを見ていて、「人」を評価軸に入れていませんでした。

解約のときも、担当者の方には普通に対応してもらいました。感じのいい人でした。でも僕は、その人が「何を勧めてくる立場の人なのか」を、一度も考えたことがなかったんです。

もし僕が解約していなくて、もしその担当者が今回のような人だったら。何年か経ったあとに「実はいい投資の話があって」と言われて、僕は断れたでしょうか。

断れた、と言い切る自信はありません。だって僕、レバナスに全力の人間ですから。「いい投資の話」に弱い自覚はあります😅

だからこの記事は、保険を勧める記事でも、保険をやめろという記事でもありません。そこは分けて考えるべきだと思っています。

今日できる確認、4つ

実務的な話に落とします。保険を持っている人が今日できることは、たぶんこの4つです。

① 保険料は「会社の口座」以外に払わない

基本中の基本ですが、今回の事案でも保険料を担当者が立て替えて後から多く請求した、というケースが出ています。

担当者個人の口座、現金手渡し、電子マネー。これが出てきた時点で全部おかしいです。例外はありません。

② 保険の担当者から来た「保険じゃない話」は、全部止める

これが今回いちばん言いたいことです。

投資、不動産、未公開株、暗号資産、儲け話、そしてお金の貸し借り。保険の担当者からこれらが出てきたら、内容の良し悪しを検討する前に、まず止める。

各社とも公表資料で「自社は保険商品以外の投資商品の斡旋・紹介を禁止している」と明記しています。つまり、話が出てきた時点で社内ルール違反が確定しています。

検討する必要すらないんです。ここは判断に迷う場面じゃなくて、線引きの場面だと思います🛑

③ 契約内容は、担当者ではなく会社に直接聞く

今回の各社の再発防止策に、共通して入っている項目があります。

「担当営業社員以外からのお客さまへのコンタクト強化」です。本社から直接連絡して、おかしなことが起きていないか確認する、という施策です。

これ、逆に言えば今までは担当者を経由しないと会社と話す機会がほとんどなかったということでもあります。

契約内容、解約返戻金、保険料の引き落とし状況。これらはコールセンターや契約者向けサイトで、担当者を通さずに確認できます。年に1回でいいので、自分で見る習慣をつけておくと違うと思います。

④ 親の契約を、一度見ておく

正直、①〜③よりこれが一番効くと思っています。

今回の事案は行為期間が5年、6年と長いのが特徴です。ジブラルタの件は2017年から2023年まで。プルデンシャルの件も2017年開始のものがあります。

そして発覚の端緒は、ほぼ全部が「お客さまからのお申し出」です。会社の内部監査ではなく、本人が気づいて言い出すまで止まっていません。

ということは、気づいて声を上げにくい人ほど、長く続いてしまうということです。

僕は46歳で、親は70代です。親世代は対面の生保営業と、いちばん長く付き合ってきた世代でもあります。

「担当の人に何か預けてない？」とストレートに聞くのは、正直やりにくいです。だから僕は、この記事の話題そのものをネタにして聞くつもりです。「こういうニュースがあってさ」から入れば、詰問になりません。

業界も、動いてはいます

最後に、制度側の話も足しておきます。

生命保険協会は2026年6月、問題を起こした営業職員の情報を業界内で共有する制度（廃業等募集人情報登録制度）の見直しを行い、対象を明確にして運用を強化しました。金融庁のレポートにも、この取り組みが明記されています。

要は「A社で問題を起こした人が、B社で同じことをする」を止める仕組みです。

これは意味のある一手だと思います。ただ、今回の事案の多くは同じ会社に長くいた人が、何年もかけてやっていたものでした。転職を挟んでいません。

だから、これだけで終わる話ではないと思っています。金融庁も、各社の再発防止策の「実効性」をモニタリングしていくと明記しました。見るのは、対策を出したかどうかではなく、それが効いたかどうか。ここは来年のレポートで答え合わせができます。

まとめ：信頼は、商品性のチェックをすり抜けます

今回わかったことを、もう一度並べます。

• プルデンシャル生命の調査で、（元）社員106名がお客さん498名から30.8億円を受け取っていました
• うち「保険業務に関連する詐取」は約6,000万円だけ。残りは「業務外」の整理です
• 返金は7.9億円。22.9億円が戻っていません
• 補償審査が終わった365人のうち、対象になったのは125人（約3人に1人）です
• ジブラルタ生命、ソニー生命でも同様の公表が続いています
• 会社自身が原因として「業績に過度に連動する報酬制度」「高業績者が大いに称賛される風土」を挙げました
• 手口は月利10％、元本保証、絶対利益という、ごく普通の投資詐欺の型でした
• 効いていたのは手口の巧妙さではなく、何年もかけて作られた信頼関係のほうです

僕らは投資をするとき、けっこう真面目に商品を調べます。信託報酬を比べて、ベンチマークを確認して、純資産を見る。

でも今回の498人は、商品を間違えたわけじゃないんですよね。信頼できる人から来た話を、信頼したというだけです。

信頼というのは、商品性のチェックをまるごとすり抜けてきます。そこが本当にやっかいだと思いました。

だから対策も、内容を吟味する方向ではなく「この立場の人からこの話が来たら、内容を見ずに止める」という機械的な線引きのほうが強いはずです。

保険の担当者から、保険じゃない話。

これだけ覚えて帰ってもらえたら、この記事は役目を果たしたことになります🙏

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